当社は、株主価値を高めるとともに、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に価値を提供し、持続可能な事業活動を行う使命のもと、その実現を脅かすあらゆるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経営に活かす組織的・体系的アプローチを行っています。当社の持続的成長にかかわるあらゆるリスクに対処するために、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、業務運営に悪影響をもたらすさまざまな有害事象である「業務運営リスク」を対象とするTRM体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。

2003年度からCEOを委員長とする「TRMコミティー」を取締役会のもとに設置しています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための体制を整備します。また、監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。「経営戦略リスク」の評価についてはCEOが直接担当し、取締役会等における重要な経営判断材料として提供します。「業務運営リスク」についてはサステナビリティ管掌が担当し、海外を含むグループ全体の業務運営リスクの管理を行います。各事業本部、グループ会社等が行う個別のリスク管理を全社横断的に把握・確認するとともに、グループ全体で統一的な対応指針が必要なリスクへの対応を推進しています。また、マクロ環境動向については、帝人グループへの影響としてのリスクと機会の両面について、マテリアリティと関連づけて捉えています。

外部環境変化のスピードが加速し、同時多発的に発現するリスクに対し、レジリエントに対応するために、2023年度より、経営判断・実行を迅速化すべく、経営体制の変革を図っています。具体的には、事業本部をCEO直轄に集約し、組織階層をフラット化し、本社による事業戦略・計画の立案やモニタリング力を強化するとともに、事業本部長に決定権限のさらなる委譲を行い、実行の迅速化とリスク管理の両立を図ります。また、「収益性改善に向けた改革」におけるリスクについては、経営戦略リスクとして重点管理します。

自動車・航空機向け用途を重点市場とするマテリアル事業領域ではCOVID-19による世界経済の影響を受け、特に炭素繊維における航空機向け需要は大幅に遅延しました。その対応策として、需要が旺盛な他用途への展開による生産稼働率の向上や販売構成の改善による収益性改善策の実行、中長期的な需要回復を見据えた航空機向け炭素繊維中間材料の新規大型プログラム獲得に向けた開発を進めるとともに、収益性のモニタリングを継続して実施した結果、航空機向け需要の回復とともに収益性が改善しています。また、2022年3月末より始まった中国のゼロコロナ政策によるロックダウンに起因したサプライチェーンの混乱、自社・顧客製造拠点の稼働停止などの影響やその後に続く低調な需要の状況を注視しました。

ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとし、北朝鮮情勢、台湾情勢等グローバルな地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ緊急対応体制、緊急退避プログラム、人道的支援等を整備するとともに、直接的および間接的影響を整理し、事業に与える影響を評価した上で対応を行っています。

帝人グループがTRMコミティーで重大リスクとして管理している経営戦略リスクおよび業務運営リスクの内容は以下の通りです。

経営戦略リスクの抽出・分析と対応方針

経営戦略リスクは、「マクロ環境」「市場・競合環境変化」「制度変化」「資金調達・財務健全性」「個別戦略」の5つのカテゴリーに分類し、事業戦略における既発現のリスクを含む具体的かつ最新のリスクについて、経営戦略リスクマップを用いて、「影響度」と「発現時期」および「リスクの増減傾向」の観点から分析し、緊急度や影響度に応じた対応方針を設定の上、速やかに対策に着手しています。特に2023年度は、前年度の活動レビューを踏まえ、リスク管理体制の改善点を抽出し、また、「収益性改善に向けた改革」の進捗を含み、重点管理対象と位置づけたリスクについては、より一層のモニタリングとリスク発現時の対応の強化を図ります。

経営戦略リスクの抽出・分析

業務運営リスクの抽出・分析と対応方針

業務運営リスクは、「自然災害等」「製造」「製品・品質」「法令・倫理」「情報セキュリティ」「その他」の6つのカテゴリーに分類の上、「影響度」と「頻度」の観点から最新のリスクを抽出・分析し、「気候変動リスク」「人権リスク」「情報セキュリティリスク」「地政学リスク」「安全リスク」の5項目のグループ横断的リスクを「グループ重大リスク」と位置づけ、対応方針を策定しています。

業務運営リスクの抽出・分析

• *マテリアリティ　1：気候変動の緩和と適応、2：サーキュラーエコノミーの実現、3：人と地域社会の安心・安全の確保、4：人々の健康で快適な暮らしの実現、5：持続可能な経営基盤のさらなる強化

「業務運営リスク」についてはサステナビリティ管掌が担当し、以下の体制のもとで海外を含むグループ全体の業務運営リスクの管理を行います。各事業本部、グループ会社等が行う個別のリスク管理状況を全社横断的に把握・確認するとともに、グループ全体で統一的な対応指針が必要なリスクへの対応を推進しています。

2022年度は、帝人グループとして重点的に取り組む必要があるリスクである「グループ重大リスク」として、引き続き「気候変動リスク」「人権リスク」「情報セキュリティリスク」「地政学リスク」「安全リスク」に注力し、各管掌を中心に対応方針、対応策の展開を開始しました。

また、通常のリスクマネジメントプロセスとして、リスクアセスメント（7-9月）およびサステナビリティ管掌レビュー（10月）を通じて、各事業・各機能管掌における重大リスク項目のマネジメント状況を把握し、確実な対応が取れていることを確認しています。これらの活動は年2回のTRMコミティーでのレビューを経て取締役会へ報告されています。

このほか、リスクマネジメント関連規程・体制の体系整備を進めています。従来のリスクマネジメント規程に含まれていた帝人グループのリスクマネジメントの基本概念を「グループリスクマネジメント規程」にまとめ、帝人グループ共通のリスクアセスメント手法や危機管理運用手順などを「リスクマネジメント実施規則」として明確化し、下位規則として再整備しました。さらにグループ全体のリスクマネジメントの体制として、内部統制の統合的フレームワークの「3つの防衛線」^*を導入しています。

• *第1の防衛線（事業本部・グループ会社など）：基本的に事業本部・グループ会社はリスクの所有者としてリスク対応を行う。
  第2の防衛線（管掌・CSR委員会・各部会・地域統轄など）：基本的にグループ重大リスク等の予防・低減に向け、第1の防衛線に対する支援・モニタリングを行う。
  第3の防衛線（経営監査部）：第1・第2の防衛線から独立した立場として、リスクマネジメントの合理的な助言・勧告などを提供する。